団塊世代退職後の人生設計【2007年問題】

団塊世代退職後の財テク・資産運用を検討する家庭が多くみえます。統計資料でも４割強の世帯が貯蓄を安全にするために「何らかの行動をした」と回答しています。預貯金（郵便貯金を除く）残高が1,000万円超の世帯に限ってみるとなんと７割が「何らかの行動をした」と回答しました。
　 　
団塊世代退職後の財テク・資産運用は、ペイオフ解禁の関係もあって、預金金額が1,000万円を超えないように金融機関先を分割した家庭が５割弱。信用度の高いと思われる金融機関に預け買えたという家庭が２割強。1,000万円を超える部分を他の資産を購入した家庭が１割弱となっています。今後についての行動を調査すると、８割強が行動したいと言っています。
　　
団塊世代退職後の財テク・資産運用は、以上の結果から検討する家庭が多く、金融商品についての抵抗感が取れつつある現在では、団塊世代退職後に向けての運用を合わせて検討する家庭も多くなると思えます。日本は保険大国であり、貯金を投資にまわす考えは未だ弱いと言えますが、実際の銀行での運用を考えると投資に目がいかない訳はありません。